滋賀県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号
本県では、河川において、議員御質問の河川愛護活動や河川管理パートナー制度、道路では、「近江の美知普請」といたしまして道路愛護活動事業や美知メセナ制度などを実施しているところでございます。 今後とも、住民の皆様等にお力添えをいただき、協働することで、よりよい施設管理、地域づくりなどにつなげてまいりたいと考えております。
本県では、河川において、議員御質問の河川愛護活動や河川管理パートナー制度、道路では、「近江の美知普請」といたしまして道路愛護活動事業や美知メセナ制度などを実施しているところでございます。 今後とも、住民の皆様等にお力添えをいただき、協働することで、よりよい施設管理、地域づくりなどにつなげてまいりたいと考えております。
１点目の近江の美知普請事業ですが、今、おっしゃっていただいたのは近江の美知普請事業の中でも、美知メセナ制度でございまして、企業や団体が看板を掲げながら、ある程度の区間を管理していただく制度です。
令和２年度の近江の美知普請事業につきましては、地域において路肩の除草などを行う道路愛護活動に265団体、企業が植栽管理などを行う美知メセナに226社の参加をいただいており、これは平年と同水準となっております。
近江の美知普請事業、道路愛護活動の実施団体については、数を挙げていただいていますが、どういうところが対応しておられるのか、美知メセナの登録企業や道路延長はどの程度でしょうか。また、これ以外については、美観活動も含めて、県はどのように実施していただいているのでしょうか。この事業で登録いただいているところ以外の道路や歩道の除草は十分でないところが非常に多いのではないでしょうか。
地域の優良企業へは積極的に社会貢献であるメセナ活動として関わってもらうことで、かなり運営面にメリットが出ると予想されます。昨今では、日本経済団体連合会が企画している企業の慈善活動の一環として一％クラブが紹介されています。企業の経常利益の一％を寄附する運動です。ここにも地元と地域と美術館を結ぶ仕組みがあると感じていますが、知事の見解を伺います。 最後に、現在の美術館の文化を守る重要性についてです。
台湾国から、ある財団がメセナ事業の一環として群馬交響楽団をぜひ招待したいという話が届いてまいりました。このことについてもぜひ実現していただきたいと思うわけでございますけれども、知事の見解をお聞かせください。 ◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
それからもう一つ、ここのところで共助が抜けておりますけれども、共助、メセナからいただくものもあります。そして、所蔵者が出す自助ということ。結局、公助、共助、自助のこの三つでもって修理費が賄われているということが言えるのではないかと思います。 文化庁と地方行政、都道府県それぞれに負担し、その残りを所有者が負担する、これが基本的な事柄になろうかと思います。
日本のメセナ活動に大きな貢献をされてきた加藤種男氏は、著書「芸術文化の投資効果」の中で、「これまでは、経済が芸術文化を支えてきたが、今や芸術文化が経済を支える時代に入っている」とし、芸術文化に対する投資は、企業が研究開発費に投資することと全く同じであると述べています。
最初のコストは少しかかるかもしれないけれども、やはり未来に向けて企業として、メセナ事業の一つでもあるかもしれませんけれども、そういう形で自然エネルギー、クリーンエネルギーを使って物を作ることを進めていくということも、大企業等では発表されているところであります。
県内の文化ホールでは、これまでも委員の御指摘のとおり、劇場法の趣旨にのっとりまして、県では文化ホールネットワーク講演事業ですとか企業メセナ事業などによりまして、県内の文化ホールが催す講演を支援してまいりましたほか、各県立の文化ホールにおいても国内外で評価の高いオーケストラを招聘しますなど、鑑賞機会の充実に努めております。
また、寄附ですとか企業メセナ、ネーミングライツ、クラウドファンディングなどで資金を集めることも可能かなと思います。中でも、この船丸ごとをネーミングライツをつけて再利用するということも、あるいは、解体費を積んで希望する事業者に譲渡するということも可能かもしれません。いずれにしても、今後の議論を期待して、よい結論を導き出していただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
バブル期のように、メセナ事業とか、あるいは企業の経営上の余裕があるときはそれでいいと思うんですが、広告掲出の需要掘り起こしのためには、県としてももっと企業側、企業サイドに立った取り組み、あるいは営業努力が必要ではないかというふうに思います。 2012年以来、この７年間、なぜネーミングライツの契約件数が伸びないのか、課題について総務部長にお伺いします。
そのほかにも、企業メセナ協議会の基金創設など、税制優遇措置にも力を入れてまいりました。これからも、文化振興にかかわる地域の声を、県と国へも届けてまいりたいと考えております。 今回、文化振興ビジョンに関する質問を通じて、以前から２つの提案を考えておりました。１つは、文化芸術振興議員連盟の設置であります。スポーツ振興や観光振興の議連はございますが、文化芸術についての議連が本県にはございません。
中でも、民間である企業が資金などを提供して文化芸術活動を支援する、企業が行う社会貢献活動として、企業メセナというものがあります。企業メセナについては、公益社団法人企業メセナ協議会が、かなり広義に活動を展開していると聞いておりますし、企業側の理解もかなり進んできていると聞き及んでおります。
この島津アリーナ京都もそうですけれども、命名権ということで、メセナ的なものが施設にとられてしまって、競技団体といいましょうか、そういうほうの方々にはちょっとやりにくい部分があるのかなと。
また、本県を初めとして、瀬戸内の他のエリアにおきましても、芸術家、地域住民及びメセナ企業等が協同して廃校へのアート展示の取り組みを進めるなど、アートを活用したさまざまな取り組みが行われております。
かつて日本も明治時代はそんなのがあったわけでありますけれども、今はなかなかそういうことが散見しにくいかもしれませんが、企業からそういうふうなことを応援していこう、そういうふうな法律もかつては整備されたことがあって、企業メセナですかね、やっていくべきだと思うんですけれども、なかなか実際上は、景気が悪いとかいろいろな観点であれですけれども、もっと社会的支援のあり方、この中にも、先ほどの機構の中にも企業とかというのが
このため、県ではかねてから、公立文化ホールネットワーク事業でありますとか、企業メセナ事業などによりまして、文化ホールが催す公演を支援してまいりましたほか、各県立文化ホールにおいてもすぐれた文化の鑑賞機会の充実などに努め、国内外で評価の高いオーケストラを招聘するなど、多彩な事業の展開に努めてきたところでございます。
それから曽於は、地元ゆずの産地でございますので、ゆずを使ったいろんな加工品をつくっているメセナ食彩センターというのがございます。 本来であればここに南九州畜産興業株式会社と書くべきですけれども、先ほど、操業月が十月ということで、これを機にして、ナンチクのほうがなじんでいるだろうと、今後、輸出をする上でも短い表記がいいだろうということで、今月の一日に社名変更をさせていただきました。
これまで大阪府では、メセナカードやメセナ自動販売機、Ｌｏｖｉｎｇ ＯＳＡＫＡ納税等を通じて多くの方に寄附をいただき、文化振興基金の運用に努力してきたことはよく承知しておりますが、平成二十七年度末現在の基金残高が約八千四百万円となっており、このままでは数年のうちにも枯渇してしまうおそれがあります。